iDeCoの月105円手数料の算定根拠をご存知ですか？アバウトな算定根拠を徹底解説！

国会や社会保障審議会、そして大手新聞等でも頻繁に不透明！と言われているiDeCoの国民年金基金連合会手数料について本日は解説したいと思います。

結論からいうと、明確な計算式で正しく計算されているのですが、内訳が違和感のある数値で、不透明と言われても仕方ないものと言えるでしょう。

なお、算定根拠が国民年金基金連合会のHPに開示されていますので、気になる方は直接見ていただければと思います。（平成26年4月改定）
<国民年金基金連合会の平成26年4月改定の算定根拠はこちら>

iDeCoの105円手数料とは？

iDeCoに加入し、掛金の引落があった時、国民年金基金連合会に支払う105円手数料ですが、正式には「掛金等納付手数料」という名目となっています。
つまり、掛金納付に係る事務には1回あたり所定のお金が必要だから、手数料払ってね！というものです。
iDeCoの加入者が仮に100万人口座引き落とししたとすると、105円の手数料×100万人で、毎月1億円の売上になります。。。収納代行会社が羨ましいですね。。。

少し余談ですが、掛金の収納代行（口座振替など）は多くがCAFISと呼ばれるNTTデータが提供するプラットフォームを介してデータの授受を行います。
このプラットフォームは電電公社が開発し、NTTデータが引き継いだもので、このプラットフォームを経由することで費用が掛かるため、手数料が下げづらいとも言われたりします（実際には1トランザクションあたり数円？とも言われており、個人的にはそんなに大きな影響でないと推察しています。⇒そのためタニヤマは他に原因があると考えています。）。
※CAFISについて知りたい方はNTTデータのページへ⇒＜こちら＞

105円手数料の内訳は？

105円の算定基礎となっている内訳は以下の7項目となります。

さて、皆さん違和感はありましたでしょうか？

105円手数料の算定根拠で気になる部分

タニヤマが気になっている部分は大きく2つあり、システム開発費と人件費です。

まず、システム開発費について5年間で約6億円かけていますが、お金の流れを想像するとやや違和感があります。
お金の流れを考えると加入者口座⇒国民年金基金口座⇒事務委託先金融機関（信託銀行）の順番になるかと推察されますが、国民年金基金口座から信託銀行に送金するシステム？？で6億かけてどんな仕組みを作ったのか。。。

とはいえ、この最もウェートが高い開発費ですが、2017年の法改正により、個人型加入者も大幅に増えており、直近2020年5月時点では160万人いますので、2016年～2020年までの累積加入者数は前回算定した時よりも10倍以上はカウントされることが期待されます。

そのため、このシステム開発費が同じく6億円程度の経常であれば、1人当たりの負担金額は数円になることが期待され、iDeCo手数料は50円前後まで引き下がる可能性を秘めているといえるでしょう。

次に人件費ですが、1年あたりの人件費で1,000千万円ほど見込んでいますが、費用項目はシステム化されており、人が介する業務は郵送物の応対しか想像できません。にも拘わらず、1,000万円は、どれだけ高給な人が郵送物の応対をしているのか？？気になるところですね。郵送物の応対で1,000万円ももらえる仕事があるなら働きたい限りです。。。笑

また、105円手数料以外の部分でも事務の照会対応の人件費が一人あたり800万円ほどで見込まれていたり、一般的には考えづらい算定根拠がが多くあるかと思われます。

最後に

冒頭記載の通り、国会や社会保障審議会でも国民年金基金連合会の手数料の透明性と算定根拠の開示が求められていますので、早く納得感のある算定根拠の開示と手数料引き下げの実現を期待したいですね。