iDeCo(イデコ) 企業型確定拠出年金

運営管理機関とは?運用関連業務とか記録関連業務とか、いったい何をしている会社なの?

イデコや企業型確定拠出年金に加入することになると必ず、運営管理機関という言葉を見るのではないでしょうか?
この記事では、運営管理機関が何をしている会社なのか、運用関連や記録関連といった業務はどういった業務でどんな特徴があるのか、を解説していきます。

運営管理機関について

運営管理機関とは、確定拠出年金の制度運営を担っている会社のことで、厚生労働大臣から承認を受けた主に金融機関が担っています。2020年3月6日時点で221社が運営管理機関として登録されており、銀行・証券・保険会社などの大手金融機関から地方の信用金庫等まで幅広く登録を受けています。

運営管理機関の行っている業務とは

行っている業務としては、主に以下の2つに大別されます。

ポイント

  • 運用商品を選んだり情報提供している運用関連業務
  • 加入者の記録を管理している記録関連業務

なお、運用関連業務を行っている会社のことを運用関連運営管理機関といい、記録関連業務を行っている会社のことを記録関連運営管理機関と言います。
この内、大多数は運用関連運営管理機関として運用関連業務を行っており、記録関連業務を行っている記録関連運営管理機関は日本に4社だけという状況です。ただし、実態としては、記録関連運営管理機関は運用関連運営管理機関を担っている会社から記録関連業務を再委託されていることがほとんどです。

運用関連運営管理機関について

運用関連運営管理機関は主に「運用商品を選定すること」と「運用商品の情報提供」の2つの業務をおこなっており、それぞれを内容を補足すると以下の通りです。

運用商品を選定すること

これは法令上3以上35本以下と定められています。また、法令解釈として、

  • 商品ラインナップな高齢期の所得確保の観点からバランスがとれていること
  • 信託報酬などの手数料を良く吟味すること

などが運用関連運営管理機関に求められています。
なお、選定理由や選んでいる商品群をHP上で開示することになっています。

運用商品の情報提供

加入者の方へはDC法施行規則の規定に則り、運用商品の過去10年間の実績内容を提供しなければならないことになっています。
また、もっぱら加入者の利益のために運用商品の説明を行うことを求められていることも大きな特徴の一つです。

選ばれた商品や情報提供については、金融機関のHPでも開示されていますが、厚生労働省のHP上でも開示されていますので、興味のある方は<こちら>をご覧ください。

企業型確定拠出年金の担当者向け_よくある質問

また、金融機関にいたときに、担当者から受けた、記憶に残っている質問とその時の答えを以下にまとめましたので、担当者の方は参考までに。

質問

タニヤマの回答例

どうしてベア型の投資信託が選定されないの?

法令上、長期的な観点に立って商品選定が必要であり、ベア型の投資信託は選定しづらいため。

この商品(他金融グループ)増やしたいんだけど、ダメ?

加入者のことを考えれば、一番良いと思える商品を追加したいですが、金融機関の担当は利益のためにグループ商品を選ばざるをえないのが実情です。

2018年の法改正で選べられる商品がHPに開示されたので、それを見せて商品追加せよ!と担当に言うのが良いでしょう。

ただ、感覚的にはトヨタのディーラーに行って、ニッサンの自動車を普通頼まないですよね?金融機関もその認識を持っているでしょう。

記録関連運営管理機関について

記録関連運営管理機関は主に以下の3つ業務を行っており、それぞれを内容を補足すると以下の通りです。

加入者の氏名、住所、積立てている資産の額などの記録・保存・通知

記録関連運営管理機関の特徴ですが、原簿と言われるものを4社それぞれで作成しており、加入者の情報から取引履歴等まで諸々を記録・保存・年1回の通知等をしています。

加入者が行う運用の指図の取りまとめと運用の指図を資産管理機関や国民年金基金連合会へ通知

加入者の方が、運用商品の配分を変更したり、スイッチングした際、運用の指図を出すことになりますが、その取りまとめをして、資産管理機関や国民年金基金連合会に連絡する役目を担っています。

給付を受ける権利の裁定

裁定とは「物事の是非を決定すること」であり、諸々の給付を受ける権利を決定することです。

確定拠出年金には、老齢給付、障害給付、死亡一時金、脱退一時金がありますが、それぞれ給付を受けようとした場合、記録関連運営管理機関に裁定請求を行う必要があります。確定拠出年金が法律に則り、支給要件等を確認し厳格に制度運用されているのも記録関連運営管理機関のおかげと言えるでしょう。

記録関連運営管理機関の4社について

日本で存在する記録関連運営管理機関は、4社ありますが、そのすべてが金融機関から出資を受けた関連会社です。
記録の管理をしている加入者数規模やつながりの深い金融機関に表にしましたので、ご覧ください。

会社名

加入者数の規模

関係性の深い金融機関等
(主に規模の大きい会社を抜粋)

日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社

約470万人
(2020年1月末時点)

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、大和証券グループ、日本生命、東京海上等

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社

約400万人
(2019年12月末時点)

みずほ銀行、りそな銀行、野村ホールディングス、第一生命等

SBIベネフィット・システムズ株式会社

約30万人
(2018年4月末時点)

SBI証券、大和証券

損保ジャパンDC証券株式会社

約28万人
(2018年3月末時点)

損害保険ジャパン日本興亜

※集計の時点がプレスリリースや業務報告書から抜粋したため、ズレている点、ご容赦ください。

上記を見ていただくと上位2社が圧倒的にシェアを占めていることが分かります。
関係性の深い金融機関で見ても、大きい金融機関が多いですね。
とはいえ、サービス面で大きな差はないと個人的には思いますので、確定拠出年金を始める場合は、やはり、運用商品等の種類や運用関連運営管理機関で決めるのが良いでしょう。
なお、SBIベネフィット・システムズと損保ジャパンDC証券は記録関連業務に加え、運用関連業務を担っており、バンドルサービス(運用関連と記録関連のどちらも行うこと)をしていることが特徴のようです。

まとめ

ここまでの内容をまとめると以下の通りです。

ポイント

  • 運営管理機関は日本で金融機関を中心に200社程度登録されている
  • 運用関連運営管理機関の選ぶ商品は開示されており、いつでもHPで比較ができる
  • 記録関連運営管理機関は日本に4社だけで、記録の管理や給付の裁定など関わることが意外とある
  • ただし、運営管理機関を選ぶ時は運用関連運営管理機関が重要である

最後に、運営管理機関は確定拠出年金制度を運営していく上で必要不可欠であり、加入者の方と長期に渡り、接点を持つことになります。
最低限、関わりのある会社ですので、どんな役割を担っているか知っておいて損はないでしょう。

-iDeCo(イデコ), 企業型確定拠出年金

Copyright© タニヤマノボルが教えるiDeCo・年金ポータル , 2021 All Rights Reserved.