iDeCo(イデコ)

イデコの税制メリットを教えて!私の年収だとどのくらいお得なの?

近年注目しているイデコですが、なぜ人気なのか?その人気な理由の一つ、税制メリットについて記事を書きました。この記事を読むと以下のポイントについて理解ができます。

ポイント

・イデコで税金が減るって聞いたけど本当?

・どんな節税効果があるのか知りたい

・私の年収だとどのくらい税金が減るのか知りたい

さて、さっそくですが見ていきましょう。

イデコの3つの節税

イデコには3つの税制優遇があります。

それぞれの節税効果を優遇の受けられるタイミングごとで見ていきましょう。

積立時の節税効果

イデコで積み立てた毎年の掛金額は全額が所得控除となり、「所得税」と「住民税」が軽減されます。

所得税と住民税が10%ずつで計20%の方が毎月1万円ずつ年間12万円を積み立てた場合、所得税と住民税を合わせて2.4万円(12万円×20%)も節税されることになりますので、すごくお得な制度だとわかるかと思います。

※復興特別所得税は考慮していません。

運用時の節税効果

投資信託など、金融商品に投資を行って運用益が出た場合、通常では20.315%の税金がかかります。

しかし、イデコで運用した場合、本来運用益に対して差し引かれる税金が引かれないため、運用益も再投資されることで複利効果が働き資産が増えやすくなります。

受取時の節税効果

さて、最後に受取時の節税効果です。

イデコでは60歳以降に積み立てた資産を一時金か年金で受け取ることができます。

その際、一時金で受取る場合は退職所得となり退職所得控除、年金で受取る場合は雑所得となり、公的年金控除が適用されます。

ここで、退職所得控除が非常に大きい控除となっており、ほとんどの方が結果的に積立時・運用時・受取時全てで税金の負担なしで受取ができます。

退職所得の計算方法(一時金受取)

さて、まずは退職所得の計算方法についてみていきましょう。

退職所得は以下の算式で求めることができます。

課税退職所得=(イデコで積立てた資産―退職所得控除額)×1/2

ここで右辺の退職所得控除額がイデコで積立てた資産よりも大きくなれば、税負担なく受取ができます。 次に、退職所得控除の計算式は以下の通りです。

退職所得控除

【勤続年数※が20年未満の場合】

40万円×勤続年数(勤続年数が2年に満たない

時は80万円)

【勤続年数が20年以上の場合】

800万円+70万円×(勤続年数―20)

勤続年数

イデコの場合、勤続年数とは掛金を拠出した期間のことです。

例えば、イデコで30年間積立をした場合は、勤続年数が20年以上のため、

800万円+70万円×(30年―20年)=1,500万円

が退職所得控除となり、イデコの積立てた資産は1,500万円までは非課税、1,500万円以上では1,500円を超した部分を2分の1した金額が課税対象となります。

 

なお、退職所得は他の所得とは分離して課税されます。

雑所得の計算方法(年金受取)

雑所得の計算方法についてみていきましょう。

公的年金等の雑所得は以下の算式で求めることができます。

公的年金等の雑所得=収入金額―公的年金等控除額

受取時の合計所得が1,000万円以下の場合(令和2年分以降)

年齢

公的年金収入額

公的年金等に係る雑所得

65歳未満

~60万円以下

0円

60万円超~130万円未満

収入―60万円

130万円以上~410万円未満

収入×0.75-27.5万円

410万円以上~770万円未満

収入×0.85-68.5万円

770万円以上~1,000万円未満

収入×0.95-145.5万円

1,000万円以上

収入-195.5万円

65歳以上

~110万円以下

0円

110万円超~330万円未満

収入―110万円

330万円以上~410万円未満

収入×0.75-27.5万円

410万円以上~770万円未満

収入×0.85-68.5万円

770万円以上~1,000万円未満

収入×0.95-145.5万円

1,000万円以上

収入-195.5万円

例えば、63歳でイデコからの積立てた資産から年金で年間200万円受取るときの雑所得は

200万円×0.75-27.5万円=122.5万円

が公的年金等の雑所得の金額となります。

 

なお、公的年金等の雑所得は他の所得と合算して総合課税されます。

年収別節税額目安表

ここまで税効果や税の仕組みについてみてきましたが、自分の節税額が分かれば仕組みはいいよ。という方向けに年収別の目安を作成しました。

あくまで目安ですが、参考になりますと幸いです。

30歳で掛金は毎月1万円で年間12万円を積み立てた場合

下表で示す節税額を目安に、ご自身の積立て予定額に対応する節税額を計算していただけますと幸いです。

年収(※所得ではなく年収)

毎年の節税額の目安

所得税/住民税

300万円

約1.8万円

5%/10%

400万円

約1.8万円

5%/10%

500万円

約2.4万円

10%/10%

600万円

約2.4万円

10%/10%

700万円

約3.6万円

20%/10%

800万円

約3.6万円

20%/10%

900万円

約3.6万円

20%/10%

1,000万円

約3.6万円

20%/10%

※課税割合は年収から所得控除額・社会保険料控除・基礎控除をもとに算出

まとめ

今回は税制メリットについてみてきましたが、多くの方が非常に大きな税制メリットであると感じたのではないでしょうか。

この記事をまとめるとポイントは以下の通りです。

ポイント

・イデコには積立時、運用時、受取時3つの税制優遇がある

・積立時、運用時の税制優遇はかなり大きく、老後資産を貯めるならイデコ!

・受取時の税制優遇も大きく結果的に税金がかからない人が多い

さて、この記事でイデコの加入を検討したい考えた方、おすすめ金融機関の選び方をご覧ください。<こちら>

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