社会保障・税金

【社会人1年目の方向け】必ず知っておくべき税金・社会保険料について

この記事では、社会人1年目の方が知っておくべき税金・社会保険料に関して説明していきます。

初任給をもらったけど、思った以上に手取り額が少ない!または、税金・社会保険料が高いと感じた方もどういう仕組みで税金や社会保険料が決まっているかを知ることで、疑問が解消されるでしょう。

社会1年目で支払う税金・社会保険料は?

社会人になり、初めて給料をもらうとき、どんな額面通りではなく、さまざまな「控除」がなされますが、それぞれの内訳をご存知ですか?

さっそくですが、まずは初めにどんな税金や社会保険料があるか一覧を見てみましょう。
※社会保険料は第2号被験者を前提に記載。

 

 

 

概要

税金

所得税

個人の課税所得に対して課される税金で、5~45%まで所得の大きさに応じた累進課税となっています。

住民税

課税所得に対して一律10%。前年の所得に課される税金。

社会保険料

健康保険

標準報酬月額に対して概ね10%(会社と折半)。病気になった時に、医療費負担が3割なのは健康保険があるため。

厚生年金保険

標準報酬月額に対して18.3%(会社と折半)。老後の保障以外に、障害や死亡時に手厚い保障も。

雇用保険

給料の額面額に対し、令和2年度の一般事業所の場合、0.3%(会社は0.6%負担)。失業した時の失業給付に加え、育児や介護で収入が少なくなる方や60歳以降給与が減額した場合の給与の補填に使われるセーフティネットの役割を。

労災保険

全額会社負担。

介護保険

40歳以上を対象に標準報酬月額の概ね1.5%ほど(会社と折半)。

この内、社会人一年目は住民税と介護保険料以外の負担があり、所得税と15%程度の社会保険料の負担があります。

そもそも課税所得、標準報酬月額、額面の違いってなんだっけ?

案外わかっていない人も多い、課税所得、標準報酬月額、額面(収入)についてそれぞれ説明していきます。
※給与所得のみの方を前提に記載します。

 

詳細

課税所得

所得税や住民税の計算の基礎となる額のことで、収入から各控除(給与所得控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など)をした後の額のこと。

標準報酬月額

社会保険料(健康保険、厚生年金保険、介護保険)を算出するための基礎となる額のこと。給与以外の交通費も標準報酬月額の算定基礎に含まれる。

額面(収入)

額面の記載は税金や社会保険料を控除する前の額のことで、12か月分を合計すると、いわゆる年収と呼ばれる額のこと。

これらを元に、年収300万円(月収25万円)の場合の税金・社会保険料の額を見てみましょう。

<年収300万円(月収25万円)の場合の税金・社会保険料の額>

簡単のために単身者で生命保険や交通費は支払われていないケースとし、社会保険料は健康保険、厚生年金保険、雇用保険を合算し15%として試算します。

 

社会保険料:300万円×15%=45万円

給与所得控除:収入金額(300万円)×30%※+8万円=98万円
※年収で割合は違います。

基礎控除:48万円

課税所得=300万円-45万円-98万円-48万円=109万円

 

ここで所得税の速算表から税率が5%と分かるので、所得税は、

 

所得税:課税所得×5%=5.45万円

 

となります。

思ったより、控除額が大きく所得税がかかっていないと感じた方も多いのではないでしょうか。

社会人2年目から税金が増えるって本当?

もうお気づきの方も多いと思いますが、住民税は前年の所得が課税されますので、社会人2年目から負担が増えることになります。
また、どのくらい負担が増えるかというと、課税所得に対して10%ほど税金が増えることになります。
※所得税の基礎控除の額が異なりますので、若干ズレが生じます。

すなわち、年収300万円の方の場合、月収1万円ほどの給与アップでは2年目から手取りが減ることを理解しましょう。

40歳以上で支払う介護保険料って

次に介護保険料ですが、社会人1年目にはずいぶん先のことになりますが、年齢を重ねるごとに介護の必要性は増していきます。

40歳以上65歳未満では、16種類の特定疾病で要介護認定を受けた時に、そして、65歳以上は、要介護認定を受けた時に、原則1割負担で介護サービスを利用できます。

税金や社会保険料って払うと得なの?損なの?

ここまで税金や社会保険料について説明をしてきましたが、これら税金や社会保険料は物を購入することとは違い、サービス提供を受けることが未確定ということもあり、所得によって差もありますので、一律で損得について評価が難しいということを前提に私の考えを記載したいと思います。

 

まず、社会保険料について少し想像してもらいたいのですが、普段、病院や歯医者に通った際に3割の2~3,000円の支払いで済んでいるのが都度1万円を超すような負担であれば、気軽に病院に通えるでしょうか?

 

社会保険料で数万円払っているものを積立てれば、そっちの方が得だよ!という方もいるかと思いますが、皆平等に医療の提供が受けられ、世界的に見れば、安全でスラムもない(一部を除きますが。)日本があるのはこうした制度のおかげだと思います。

 

また、会社が半分以上負担してくれていることからも、私個人的には社会保険はお得な制度と感じています。

 

では、税についてはどうでしょうか?
結局は税の一定割合も社会保障費に充てられていますし、巡り巡って日本での生活の安心や安全に寄与していると思いますので、トータルで考えると私は今の日本の税収制度が合理的なのかと思っています。

ちなみに、パレートの法則というものがあり(働きアリの法則といった方がなじみ深いかもしれませんが。)、これが税金にも当てはまり、上位2割(課税所得600万円以上)から全体の8割の税収を得ています。

そういう意味では、大抵の人は上位2割に支えられているとも考えられ、多くの人からするとお得な制度と言えるのかもしれませんね。

まとめ

それでは最後に税金と社会保険料についておさらいをします。

ポイント

  • 収入、標準報酬月額、課税所得はそれぞれ違う

  •  

    税金は課税所得に累進課税、社会保険料は標準報酬月額に対しおおよそ15%程度かかる

  •  

    2年目から住民税の負担が増える

この記事をきっかけに税金や社会保険料についての疑問が解消され、考える機会になれば幸いです。

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