遺族年金（国の補償）はどのくらいもらえるの？仕組みを徹底解説！

大切な旦那さんや奥さんが亡くなった時、国から遺族に対し、どのような支援があるかご存知ですか？
残された遺族を想い、生命保険の加入を考える方も多いかと思いますが、私の経験上、国からの支援がどのくらいあるのか把握していないにも関わらず、生命保険の加入を決めている人も多いと感じます。

この記事では、国から遺族がもらえる「お金の種類・金額・条件」について、解説していきます。

遺族がもらえるお金一覧

さて、さっそくですが、国などから遺族がもらえるお金の一覧をまとめましたので、ご覧ください。

このうち、金額が大きいのは、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2つで、遺族の生活の基盤を支えるものです。
他2つについては金額の小さい給付金となります。
さて、それぞれの金額や受け取る条件を見ていきましょう。

遺族基礎年金の計算方法と受け取る条件

遺族基礎年金についてまとめると以下の通りです。

まとめると、遺族基礎年金は「子がいる者が亡くなった時」に、残された遺族に支払われるものと覚えてください。
ざっくりとですが、子1人と妻が遺族の場合は約100万円が、子が18歳までもらえることになります。
なお、「生計維持関係のある」というのは残された遺族が年収850万円以上収入がなければ、生計維持関係の対象に当てはまりますので、多くの遺族が遺族年金を受給できるでしょう。

遺族厚生年金の計算方法と受け取る条件

遺族厚生年金についてまとめると以下の通りです。

なお、報酬比例の年金額は、以下の通りです。

遺族厚生年金は、遺族基礎年金と違い、「妻」か「子」であれば年金が支払われ、遺族が夫の場合は55歳以上でないと受取ることができないという特徴があります。
また、被保険者期間が短かったとしても、300ヶ月は加入した期間とみなすことも大きな特徴です。

寡婦年金の計算方法と受け取る条件

なお、妻が老齢基礎年金を繰上げ受給する場合は受取れません。
また、死亡一時金と寡婦年金をどちらも受給することもできない点も注意が必要です。

死亡一時金の計算方法と受け取る条件

なお、注意点として、死亡一時金を受ける権利の時効は、死亡日の翌日から2年となっています。

フリーランス・自営業の方が死亡した時の金額概算

妻1人・子1人の場合では、子が18歳になるまで凡そ、遺族基礎年金を年100万円※ほど受給できます。

※年齢によっては寡婦年金もしくは死亡一時金の加算が有ります。

つまり、月額でおおよそ10万円弱のお金がもらえることになりますが、これでは生活がままならないのは明らかですね。

数字でみると保険の重要性を感じますね。

サラリーマン・公務員の方が死亡した時の金額概算

先ほど、フリーランス・自営業の夫が亡くなった場合の金額概算を見て、心もとない金額と分かりましたが、サラリーマン・公務員の配偶者はどうでしょうか？見てみましょう。

サラリーマン・公務員の夫が亡くなった場合、前述の100万円ほどの遺族基礎年金に加え、以下の給与の応じた遺族厚生年金が追加で受給できます。

※見込額は2003年（平成15年）4月以後の被保険者期間の月数が300ヶ月未満として算出。なお、300ヶ月未満は300ヶ月と見なされます。また平均月収には各種手当（交通費等）も含まれた額で計算されます。

仮に平均月収が40万円とすると遺族基礎年金とあわせ、約13万円受給できることになりますが、残された遺族からすると心もとない額かと思われます。

まとめ

最後にポイントをまとめると、以下の通りです。

いずれにしても残された遺族がどの程度生活にお金が必要か話し合ったうえで生命保険等、対応を検討することが望ましいと思います。
この記事を契機に夫婦で話し合ってみてはいかがでしょうか？