つぶやき 社会保障・税金

【法案成立】年金資産にかかる特別法人税の課税停止が3年延長(令和2年度末から令和5年度末まで)

特別法人税の課税停止、3年延長が可決

コロナウイルスの影響によって、どうなることかと心配していましたが、タイトルの通り、年金資産に対して課税される法人税の課税の停止が無事、参議院で可決していました。
法案の成立日で見てみると先週末の令和2年3月27日には、成立しているようでした。
31日で課税の停止が終了でしたので、ぎりぎりでしたね。

参考までに今回の法案成立で変わったところの新旧対象表を作りましたのでご確認ください。

(退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止)

第六十八条の五 法人税法第八十四条第一項に規定する退職年金業務等(同法附則第二十条第二項の規定により退職年金業務等とみなされる業務を含む。)を行う法人の平成十一年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に開始する各事業年度の退職年金等積立金については、同法第八条又は第十条の二及び同法附則第二十条第一項の規定にかかわらず、退職年金等積立金に対する法人税を課さない。

(退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止)

第六十八条の五 法人税法第八十四条第一項に規定する退職年金業務等(同法附則第二十条第二項の規定により退職年金業務等とみなされる業務を含む。)を行う法人の平成十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に開始する各事業年度の退職年金等積立金については、同法第八条又は第十条の二及び同法附則第二十条第一項の規定にかかわらず、退職年金等積立金に対する法人税を課さない。

うーーん。条数が財務省の新旧対象表では、第六十八条の「五」となっていますが、イーガブで租税特別措置法を見てみると、第六十八条の「四」になっている。。。どういうことだ?と思いましたが、あまり気にしないことにしましょう。
変更点としては3年延長だけですので。撤廃ではないです。。。

ところで、そもそも、年金資産に対する特別法人税ってよく聞くけど、何?
という方もいるかと思いますので、簡単に説明します。

特別法人税とは、企業年金の積立金全額に対し、1.173%の税金を課します。というものです。

法の趣旨としては、本来課税されるべきお金が課税されずに積立金として繰り延べられるため、当然その積立金に対して繰り延べている期間は課税します。ということです。

とはいえ、いまさら、積立金に課税します、と言われても困ってしまいますよね。これを課税することになれば、業界団体(金融機関、経団連等)の反発はもちろん、国民からの反発も、凄そうですので、現実的ではないでしょう。

と、いうことで3年後までに、また延長の法案が通ることを信じて確定拠出年金で老後資産をしっかり作っていきたいと思ったタニヤマでした。

では、また。

-つぶやき, 社会保障・税金

Copyright© タニヤマノボルが教えるiDeCo・年金ポータル , 2021 All Rights Reserved.