つぶやき

【第12回社会保障審議会】DCの拠出限度額に関して

前回更新からさらに時間が空いてしまいましたが、20日に社会保障審議会(企業年金・個人年金部会)の議事録がアップされましたので、内容についてつぶやきたいと思います。

今回の議題と事前の資料と議事録を見て驚いたのですが、ポイントは以下2点となります。

ポイント

  • 厚労省は2年後の2022年10月以降にDB加入者のiDeCo限度額を引き上げようとしていること
  • 拠出限度額の上限(5.5万円)は当分の間上がることはなさそうということ

さっそくですが、それぞれについてコメントしていきたいと思います。

厚労省は2年後の2022年10月以降にDB加入者のiDeCo限度額を引き上げようとしていること

まず、下図の通り、DB(確定給付企業年金のこと)を導入している企業の従業員は、現在iDeCoの拠出限度額は1.2万円となっています。

これを、DBの掛金を一定のルールで評価することで、「DB」「企業型DC」「iDeCo」の掛金額の合計が5.5万円(iDeCo単体では2.0万円)まで拠出できるようにするという改正案です。

これを見て将来的な展望として、今回出てきた案はiDeCoは2.0万円までですが、将来的にはマッチング拠出の事業主掛金上限の撤廃と合わせ、国民全てが5.5万円の枠を使えるように向かっていくのではないかと思いました。

そうすれば、より公平に皆が老後の資産を積立てることができ良いと感じる次第です。

※第12回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料1 より公平なDC拠出限度額の設定の検討について p.27より抜粋

拠出限度額の上限(5.5万円)は当分の間上がることはなさそうということ

これは、たびたび社会保障審議会の場でも、厚労省の資料にでてきたと思われるポイントですが、DCの掛金は税制優遇されており、それは、あくまで老後資産作りの応援であり、節税対策ではないということです。

つまり、5.5万円という限度額は必要な老後資産に対して最適な拠出限度額であり、節税対策としての制度ではないという位置づけかと思われます。

また、5.5万円の計算式が明確に決まっており、この計算式を崩して拠出限度額をあげることを、国税が認めるはずがないと感じる次第です。

 

<参考_計算式>

「民間事業所の大部分をカバーする給与水準(65万円)」×「免除保険料率(3.8%)」×「望ましい上乗せ水準(2.23)」=5.5万円

最近タニヤマが思うこと

コロナの影響もあり、公的年金は本当にもらえるのか?老後の資産形成をどうしようか?という声が大きくなったように感じます。

また、こういった状況下において、世の中の一部メディアで老後の資産形成を推奨する国は公的年金の破綻を示唆しているとか、詐欺とか、、、、とても無責任で制度を理解していない不安を煽る記事を見かけます。

今から15年以上前のマクロ経済スライド導入時には、将来所得代替率を現在60%超から50%水準まで引き下げることを明言しており、それによって、公的年金制度は100年安心とうたったわけです。重要なのは、個人の老後生活が100年安心なわけではなく、制度運営が100年安心をうたったものであり、個人の資産形成の重要性が増すことは15年以上前にわかっていたことです。

ともすれば、この税制優遇されているDC制度を有効活用し、自らの老後は自ら守っていきたいものですね。

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