つぶやき

社会保障審議会(企業年金・個人年金部会)議論の整理を読んで

社会保障審議会(企業年金・個人年金部会)議論の整理を読んで、思ったことを書きたいと思います。

そもそも社会保障審議会って何?

そもそも社会保障審議会って何?と思う方も大勢いるかと思いますので、一度整理したいと思います。

社会保障審議会とはざっくりというと、社会保障に関する重要事項を調査審議する集まりです。
正確には厚生労働省設置法の中で社会保障審議会について定められているのですが、ここでは深くは触れないでおきたいと思います。

また、この集まりのメンバーは学識経験のある者のうちから厚生労働大臣が任命することとなっています。

実際に今回のメンバーの名前を見ても大学の教授や業界団体の代表者等、業界では名前の通った方々が多いです。

と、いうことで、さっそくですが、本題に入っていきましょう。

議論の整理のまとめ

全体をまとめるとかなり量があるので、私が気になった部分のみを一部抜粋して要約します。
議論の整理の資料は⇒<こちら>で確認できます。

拠出時・給付時の仕組み

  • 企業型DCの加入可能要件の見直し(70歳まで押し広げる)
  • イデコの加入可能要件の見直し(サラリーマンや公務員等、国民年金被保険者であれば60歳以上でも加入可能にしてはどうか)
  • DCの受給開始時期の選択肢の拡大(公的年金にあわせ75歳まで引き上げてはどうか)
  • DBの支給開始時期の設定可能範囲の拡大(現在の60歳から65歳の中から規約に定めた年齢から支給開始という条件を70歳まで広げてはどうか)
  • 確定拠出年金の企業型とイデコの拠出限度額を一元管理してはどうか
  • DBDCの拠出限度額を一括管理してはどうか?
  • 中途引き出しについて、生活保護受給時や住宅購入時等、一定の要件で引き出しを緩和してはどうか?

制度普及に向けた改善

  • 簡易型DCやイデコプラスの人数要件を100人以下から300人以下にしてはどうか
  • 企業型DCに加入しているサラリーマンも規約に定めずともイデコに加入できるようにしてはどうか
  • イデコの加入申し込みをオンライン化
  • イデコの手数料を再計算する
  • 確定拠出年金の中途引き出しの要件を外国籍の人の帰国時に限り緩和すべき
  • 定年延長時の定年延長に伴う給付設計の見直しを給付減額でない取り扱いにしてはどうか

ガバナンスの確保

  • DBのガバナンス確保のため年金資産100億円以上のDBでは資産運用設置委員会の設置義務化
  • 国民年金基金連合会と企業年金連合会の連携を強化できるようにすべき(投資教育関連)
  • 選択制DCは不利益変更であり、導入に際し、厚生局への申請書類に労使協議の内容を書面に落とすべき

タニヤマの思うところ

諸々見てみると制度が良い方向に改正される流れができていると感じました。

DBはおおよその形が出来上がっているので、DCを中心に感じたことを書きたいと思います。

まず、一番驚いたのが、選択制DCが不利益変更と正式な議事録にも載ったことです。現在2020年3月時点で企業型DCの導入企業は3万社を超しますが、ここまで普及した経緯は選択制DCがあったためではないかと。ここではなぜ不利益と考えているかの説明は省きますが、制度普及のための場での議論として、ナンセンスだと感じた次第です。

この他、公的年金に合わせ、外国人の中途脱退要件の緩和や制度に長く加入できたり、受取開始時期を遅らせる(75歳まで)ことは良いと感じました。

前回法改正の、改悪※としか思えないような議論がなく、少し安心しました。笑
※一部の人を守るために制度全体を歪める法改正(主に商品除外)

では、また。

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